事故物件について

所有している物件が事故物件になった場合

事故物件とは
2018年02月07日
賃貸アパート、マンションの経営をしている場合、
所有している物件において何らかの事件事故が発生し、
事故物件になってしまうことがあります。

こればっかりは所有者にはどうしようもなく、
住人のトラブルにもっと真剣に向き合えば
よかったなどの後悔は出てくるものの、
もはやどうしようもありません。

事故物件になってしまうと、
その部屋は心理的瑕疵物件として告知をする必要があり、
それだけで多くの人が敬遠をし、
なかなか部屋が埋まらないことにもなります。

事故物件が発生した場合、
適切な対応を取らないと賃貸経営が立ち行かなくなる恐れもあります。

事例として、とある部屋で殺人事件が発生し、
その結果、そのマンションに住んでいた住人が
それを嫌って何世帯も退去することが起きています。

特に自殺の場合には見た目のインパクトなどもあるため、
それで恐怖に感じ、
急いで出ていくということもあります。

一方、自然死の場合、そこまで大がかりなことにはならないものの、
やはり部屋のリフォームが必要となります。

大家によっては、亡くなった住居人の家族などに費用負担を求めるケースもありますが、
その多くは大家の自己負担となり、かなりの費用が掛かる他、
今後その部屋の家賃は下げなければなりません。

考え方として、とにかく空室を減らすことを第一に考えるのがおすすめです。

事故物件専用の仲介業者というものが存在するため、
そこに事故物件を任せることも必要です。
事故物件の中には相場の半値になるケースが多く、
仮に事故物件であったとしても一切気にしない人もいます。
また、相場の半値であり、事故物件であることを知ってて入居する人は、
それだけ長く居続けるという傾向もあります。

告知義務に期限はないため、
少し経てば告知しないで契約をすることも可能ですが、
こうした噂は付きまとうため、後からそれを知り、
トラブルになることは当然のようにあります。
そのため、たとえかなり前の事件事故であっても、
それを伝え続けることが無難です。