事故物件について

ワケあり物件である再建築不可物件、新築同様にリフォームしても良い?

売却方法について
2018年03月28日

ワケあり物件である再建築不可物件、新築同様にリフォームしても良い?

再建築不可物件は建築基準法に規定する、
道路に接する義務を満たしていないことから、
建替え等の再建築はできません。
既存の建物を取り壊し、新たに住宅を新築することはできません。
このように、新たな建築ができない敷地であることから、
再建築不可物件はワケあり物件の扱いを受けることがあります。

従前の法律に従って建てられた敷地内の既存のお建物は違法ではありません。
新たな新築や増改築ができないだけで、既存の建物は使い続けることができます。
既存建物は、建築基準法で定める4号建築物である限りはリフォームが可能です。

しかし床面積が増加したり、
建物の高さが高くなるようなリフォームは建築確認申請が必要となるため、
再建築不可物件においては認められません。
柱や梁など構造材を変更する場合は、
行政庁により判断が異なる場合があるので、
確認申請審査機関等に事前に相談することが勧められます。


内外装の張替えや設備機器の取替えに関しては、
法律の規制に準拠している限り可能です。
防火地域や準防火地域では、
建物の構造や屋根と外壁の仕上げに防火規制がされているので、
規制を守ることが必要です。

内装のリフォームでは、シックハウス症候群に注意が必要です。
建築確認申請の必要がないリフォームでは、行政のチェックを受けないことに
なります。
シックハウス症候群を発症させる恐れのある
ホルムアルデヒド等の有害物質が
含まれていないことを確認することが必要です。

古い建物は仕上げや設備機器を取り替えることで、
しばらくは住み続けられるようになります。
しかしいずれ建替えの時期が来るので、準備しておく必要があります。
現在道路と接していなくても、
道路まで通ずる幅員4m以上の通路をつくり申請することで、
指定道路として認められる場合があります。

同じ境遇の近隣住民の協力を得て、
新たな道路をつくることは可能です。
道路に接していない敷地の場合は、
資材の搬入や工事車両の駐車場所の確保で注意することが大切です。