事故物件について

東京の再建築不可物件を売却するには

売却方法について
2018年04月13日
現在建築されている住宅のほぼすべては公道に道幅2メートル以上接しています。

公道に道幅2メートル以上接していることで仮にその住宅を建て替えをする場合は、
一定の法律の制限はあるものの、
再建築不可物件のように建て替え自体が制限されることはありません。

ところが再建築不可物件の場合は建て替え制限がされているため、
新しくしようと思っても建て替えをすることができません。


東京の中でも、古い住宅は再建築不可物件になります。

昔は、建築基準法で再建築不可物件が定められていなかったため、
路地の奥の方にも住宅を建築することができました。


ところが路地の奥の方にある住宅は、
火災が発生した場合などは消火活動をすることが非常に困難です。

そのため、火災が発生した時に消防士が入りやすいように公道に2メートル以上
接していない住宅は、再建築をしてはいけないようになりました。


最近はそもそもそのような住宅が建築されていません。

つまり、今ある再建築不可物件はすでに50年以上経過している住宅がほとんどです。

このような住宅は、売却するのが難しくなります。


そもそも再建築できない場合は建て替えができませんので、
古い状態で売却をしなければなりません。

また路地に面している昔の住宅の多くは、
日が当たりにくいだけでなく狭いことが多いため、
わざわざ購入する人は少ないでしょう。
このような理由から、再建築不可物件はあまり人気がありません。

結果的に安い価格でしか売却できなくなるか、
そもそも売却することが難しいため、
取り壊してほかに利用するしかないでしょう。


とはいっても駐車場などとして利用することはできず、
空き地の状態になるか、
隣の家の人に土地を買ってもらうかのどちらかです。

隣の人が土地を買ってくれなければ、
空き地になってしまう前から固定資産税を
支払わなければならないことになります。



それを避けるためには、住宅のリフォームが重要です。
再建築不可物件の建物でもリフォームをすることはできますので、
リフォームをして販売することが多いです。