事故物件について

住んでいる部屋が事故物件・ワケあり物件だと気付いたら

事故物件とは
2018年05月23日
基本的に事故物件は心理的瑕疵物件として不動産業者に告知をしてもらうことが前提となります。
しかし、その告知を不動産業者からしてもらうことがなかったケース、はたまた会社が用意し、
そこに住んでいるケースでは住人が知りようがないため、気づくのに時間がかかるケースもあります。

東京で部屋探しをする場合、ほとんどの不動産業者は事故物件であることを伝えてくれますが、
仮にその告知を受けておらず、住んでいる部屋が結果として事故物件、ワケあり物件だと気づいた場合、
どういう対処をすればいいのか、知っておきたいところです。

まず、事前の告知がなかった場合にはまず契約をした不動産業者にクレームを入れることが大事です。
告知をしないということでも不動産業者に大きな責任が生じるためで、その部屋からの引っ越し代や敷金、
礼金などの契約に費やした初期費用を請求することができるようになります。

そのため、すぐにでも事故物件から引き払いたい場合には不動産業者にその旨を伝えて、
実際に引っ越しなどの作業に入ることをおすすめします。

中には、その請求を認めようとしない業者や大家が存在するため、その時は訴訟を起こすほかありません。
また、不動産業者が何とかそうした請求はしないようにしてほしいとか、
これ以上事故物件だと騒ぐのはやめてほしいと言われ、交換条件を提示された場合も、注意が必要です。

その交換条件が家賃の値下げなどの場合、長く住むことが前提となってしまうため、
交換条件を提示されそれを受諾してしまうと、長い間そこにとどまることになってしまうことも考えられます。
家賃が安ければ何でもいいという場合にはそれでもいいですが、
こうした物件には住みたくないという場合にはすぐに引っ越しをすることが大事です。

サイト上には、以前事件事故があったことを教えてくれるところがあるため、
今住んでいる部屋がどうなのかを調べることもできます。
どんな物件を選ぶにせよ、まずはこうしたサイトで調べてみることをおすすめします。