事故物件について

建て替えても心理的瑕疵が除外されない物件もある

事故物件とは
2018年05月23日
心理的瑕疵物件の場合、リフォームなどをして、事件事故が発生した痕跡を消すことが大事です。
ただ、リフォームをしたとしても心理的瑕疵物件であることは告知をしていかなくてはならず、
告知義務の期限が決まっていないこともあり、人によってはほとぼりが冷めた段階で告知をやめる、
もしくはできる限り言い続けるなどの選択肢を取る人も存在します。

しかし、数十年前の殺人事件を言わずに心理的瑕疵物件の売却を行い、
後にそれが発覚して瑕疵担保責任を問われたケースもあるなど、
建て替えをしても心理的瑕疵物件のままというケースも存在します。

建て替えをしても心理的瑕疵物件のままというケースとして、
事件の内容や周辺環境が大きく関係するケースがあります。

例えば、世間を震撼させた事件の舞台となった物件はその地域ではかなり有名であり、
何十年経過しても忘れられません。

それだけ周辺の住民は傷つき、恐怖に感じ、まだまだ怒りを抱えています。
そうした事件は全国的に報道をされており、記憶の片隅に残っていて、
事件名を出したらあんな事件があったと覚えていることもあります。

たとえ数十年経過しているとはいえ、そんな物件を購入してしまったとなれば、
話が違うということになるのは必然です。

そのため、数十年経過したからもう大丈夫だろうと告知をしないで売却をすることは絶対に避けなければなりません。
瑕疵担保責任は長い間続くため、自分たちの判断で売却を決断しても、後に発覚し、
その代金を返さざるを得ない状況に追い込まれることもあります。

そうなってしまうと、金銭的にも大ダメージであり、信頼を大きく損ねる死活問題へと発展していきます。

こうしたこともあり、心理的瑕疵物件の場合は、いつまでもそれを伝えることが大事です。
それを知った上で住むというのであれば話は大きく変わるため、責任も問われません。
ありのままに伝え、周辺の相場より値段を下げるなどの配慮をしておくことが大事です。