事故物件について

「なんちゃってスキーム」の投資用不動産は売却すべき

事故物件とは
2019年05月08日
不動産業者から現金が貰えると生活費の補填や
借金返済で帳消しの謳い文句で、
「新」住所の住民票と
「新」住所で印鑑証明書を提出し
金銭消費貸借契約を結び、
実際には居住する予定もないにも関わらず
低金利の住宅ローンを借り入れ、
賃貸の賃料収入でローンを返済した場合は
契約違反になり一括返還（全額返済、関西）の対象になります。

民間の住宅ローンやフラット35は、
実需の返済を前提にした低金利で融資設定されています。
そもそも事業用の不動産投資融資は、
賃貸経営にて収益を得るビジネスローンのため、
審査の段階にて採算性、担保評価（耐用年数等）、
収支計画に重点を置き、
金利は高めに設定され融資基準も厳格化されます。

実際には居住せずに投資にあてる
住宅の借り入れに使う事例が多数発覚して、
住宅金融支援機構が提供する
長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の
問題で国土交通省も調査に入り、
フラット35の取り扱いトップの住宅ローン専門の
金融機関は融資の審査を再度厳格化しました。

結論、顧客も不動産会社も金融機関との
問題なので隠蔽されるかもしれません。
住宅金融支援機構は国土交通省が管轄の国の機関です。
私達の税金が不正利用された許されることのない詐欺行為で、
不正が発覚し犯罪者になる前に売却するのが得策です。