事故物件のいろはでは、事故物件の買取のご相談や売却のご相談にまつわるコラムや事例、そもそも事故物件とは何かについて、分かりやすくお伝えしています。

お客様がお住いの中古物件の
登記簿謄本（全部事項証明書）を今すぐご確認ください。
具体的には、登記簿謄本（全部事項証明書）の
権利部（甲区）（所有権に関する事項）、
権利者その他の事項に所有者となる住所と氏名の上部に
原因「年月日○○（相続、売買、贈与、遺贈など）」と記載されます。
原因日付は、登記の目的となる法律行為や
権利変動の発生事実とその日付のことです。

もし、不動産の前所有者が亡くなった場合、
権利を承継する相続人名義にする
相続登記手続きは原因日付が必ず登記されます。
相続登記の登記原因は、原則「相続」となります。
日付は、戸籍に記載されている死亡年月日で
不動産の所有者が亡くなった日に該当します。
 遺産分割協議による相続登記の登記原因の日付も
戸籍に記載されている死亡年月日で
不動産の所有者が亡くなった日になります 。

不動産の前所有者が孤独死された場合は
正確な死亡年月日が判りません。
戸籍に「推定年月日死亡」・
「年月日ころから日ころまでの間死亡」・
「年月日上旬頃死亡」と記載されているときの
原因日付はどのようになるのでしょうか。相
続登記の原因日付は、戸籍の記載どおりとするのが原則です。

しかし、相続不動産を売却する際に、
告知事項や容認事項を気にされてか、
戸籍の記載が「推定年月日死亡」となっているときでも、
原因日付を「年月日相続」という形で登記したい
という要望が多いとの事です。
この点、各法務局の裁量で、
「推定年月日相続」ではなく「年月日相続」で
登記の受付を受理する場合もあるとの事です．．．

当社でのご相談は取引成立まで無料です。
セカンドオピニオンとして、
ご相談も多数いただいております。