事故物件について

地盤沈下のトラブル

事故物件とは
2021年03月01日

物理的瑕疵の例で、「地盤沈下」というものがあります。

地盤沈下とは、何らかの理由で層が縮小する事によって

地盤が沈む現象のことを言います。

今回は、地盤沈下のトラブル例を挙げながら、

対処法を紹介していきたいと思います。


 











購入した住宅の地盤が沈んでいた。損害賠償は請求できる?

売主から、地盤沈下の事について説明されている場合、

損害賠償を請求することは難しいかもしれませんが、

説明がなかった場合、損害賠償を請求できる可能性があります。


Pint

購入した物件に「隠れたる瑕疵」があった場合、売主に責任が生じます。

「隠れたる瑕疵」とは、

買主が住宅の欠陥を知ることができなかった状態の事を言います。


売主が損害賠償を請求できる条件は、この「隠れたる瑕疵」であることが重要です。


また、売主が住宅の欠陥について知らない無過失の場合でも、

「瑕疵担保責任」を負担します。


「瑕疵担保責任」とは、宅地を引き渡してから2年間は、

住宅に何らかの欠陥があった場合に買主から売主へ責任を問うことができる法令です。

この期間が契約時に定められていなかった場合でも、

宅地を引き渡してから1年以内は有効になります。

 

そもそも、事前に地盤調査を行っていれば起きずに済んだ問題です。

新築の建売住宅の場合は、必ず地盤調査報告書があります。

これは、中古の場合でもです。

トラブルにならないためにも、物件を購入する前に、

地盤調査報告書は必ず確認しましょう。



 

近隣の工事による地盤沈下

近隣の住宅工事による地盤沈下のトラブル例も少なくありません。

しかし、このケースは工事による地盤沈下かを証明できるものがなく

工事業者へ責任を問うことが難しいです。


Pint

調査する事により、元の地盤と工事後の地盤を比較することができ、

工事との因果関係を証明する判断材料になります。

対策として事前に自宅の測量をしておくことをお勧めします。

 

まとめ

地盤沈下を放置しておくと、家の歪みが深刻化していきます。

快適に暮らすためにも、早期発見と速やかな対応が大切です。

とはいえ、様々な原因で地盤沈下は起こります。

その都度、対処法や請求先も変わるので心強い不動産業者や弁護士に相談することがベストです。

 

事故物件のいろはでは、このようなご相談も承っております。

お気軽にお問い合わせください。