事故物件について

東京で事故物件、報告義務はいつまで？

事故物件とは
2017年12月05日
最近では資産運用目的で、
賃貸不動産経営に乗り出す投資家が多くなっていますが、
皆さんは賃貸不動産経営に興味はありますか。

賃貸不動産経営は賃貸の対象となる建物を保持する必要があり、
初期投資にかかる費用は高額になりがちですが、
建物を整備してしまえば、
あとは部屋を貸し出すだけで特に面倒な作業も必要なく、
安定した収入を継続的に得られるという利点が魅力です。

このため、投資初心者でも比較的やりやすい投資として人気があり、
参入する方が増加傾向です。
投資をする際には不動産経営に限らず必ずリスクが存在し当然、
リスクを承知したうえで行わなくては、
失敗する可能性が高くなります。

不動産投資においてのリスクは幾つか挙げられますが、
最も気をつけなければいけないものとして二つあります。
まず、一つ目は家賃回収で、部屋を貸し出しているからには当然、
借主から家賃を得る事が出来ます。

しかし、経済的な事情などの理由により、
家賃が支払われず滞納されたり長期にわたり未納になるなどの、
リスクが生じることがあります。

二つ目のリスクとしては、入居者が部屋の中で死亡してしまい、
事故物件化してしまうことです。
例えば、独身の高齢者が病気などの理由で死亡してしまい長期間、
発見されなかった場合などや、
室内で自殺されてしまったりした場合、
その物件は事故物件と呼ばれるようになります。

最近では事故物件を検索できるインターネットサイトがあり、
東京などでは数多くの事故物件が登録されています。
もし、自分の所有物件が事故物件になってしまうと入居者に敬遠され、
なかなか部屋が埋まらないという事になりかねません。
この事故物件には報告義務というものが存在し、
入居者が事故物件への入居を求めた場合は、
事前に大家は入居希望者に対し、
事故物件である事を報告しなければいけない義務が発生します。

告知報告は何年経てば告知しなくても良いなどの明確な規定はありませんが、
数年程度はきちんと入居希望者に事前報告しなければいけないとされているので、
注意が必要です。
告知義務は、一度でも入居者が住んでしまえば、
それ以降は告知する必要はないとされています。
これらのようなリスクが賃貸不動産経営には存在しますので、
あらかじめ理解したうえで投資を行うか判断すると良いでしょう。